「戦争法案」後押しする秘密保護法廃止を　京都弁護士会が街頭宣伝

　京都弁護士会（白浜徹朗会長）は24日夕、秘密保護法（14年12月施行）の廃止を求める定例宣伝を京都市下京区の四条河原町でおこない、憲法違反の安保法制関連法案（戦争法案）と合わせて、秘密保護法の危険性や問題点を市民に訴えました。

　秘密保護法は、防衛だけでなく外交や経済問題など幅広い分野で、政府にとって都合の悪い情報が「特定秘密」に指定され、国民の知る権利を制限すること、「特定秘密」を漏らすと最大10年の懲役が課せられることなど問題点を指摘し、同法の廃止を求める請願署名を呼びかけました。

　「戦争法案を後押しする、秘密保護法を廃止しよう」との訴えに署名に応じた60代の女性＝向日市＝は、「なんで国民の（反対の）声が安倍さんに届かないのか、はがゆい。戦後70年、歴代の首相が示してきた憲法解釈を安倍さんは引き継ぐべきだ」と話していました。