「日写」の700人のリストラ計画やめさせよ　共産党府議団らが知事に申し入れ

　日本共産党の京都府議団、亀岡、京丹後両市議団は７日、山田知事に対し、700人のリストラ計画を打ち出した日本写真印刷に雇用と地域経済を守らせることを求め、申し入れました。
　日本写真印刷は９月16日に正社員400人、非正規300人の削減計画を打ち出しました。同社は府内に京都市・亀岡市・京丹後市の３カ所に工場があり、京都府から03、04年の２年間で約7000万円の企業立地補助金、亀岡市から09、10年の２年間で約5000万円の企業立地奨励金を受けています。
　同党の各議員団は、雇用確保とともに、府・関係自治体が同社と協議して雇用確保の方法を検討するよう求めています。
　この日の申し入れで光永敦彦府議は「京都市のほか、亀岡や京丹後にも工場があり、リストラが行われたら地域経済への打撃は大きい。京都府が補助金を出した企業でもあり、社会的責任を果たし雇用を守るよう求めてほしい」と要請しました。馬場隆亀岡市議は「働いていた方から悲痛な声が寄せられている。２年前までは大きな利益をあげていた企業。体力はあるのだから雇用を守るべき」と訴えました。
　対応した田中準一商工労働観光部長は「知事は９月末に社長と面会して雇用の維持と地域経済の振興を求めた。引き続き雇用と地域経済に配慮してもらうよう求めていきたい」と述べました。
　申し入れには、光永、馬場議員のほか、加味根史朗、浜田良之府議らが参加しました。