京都市職労自治研集会　京都市職員労働組合（小林竜雄委員長）は８日、地方自治研究集会を京都市中京区内で開きました。
　高橋昭博・岩手自治労連副委員長が、東日本大震災の被災地における自治体労働者の役割について報告しました。「構造改革」路線による市町村合併や公務員削減が、復興の大きな足かせになっていることを紹介し、「被災者の立場に立った復興を進めるためにも、地域住民の暮らしを守る自治体労働者の役割は大きい。国・県の上からの復興計画押し付けではなく、住民の生活や地域医療の再建を図る計画こそ必要」と訴えました。
　また、国保問題や公共工事で労働者の適正な賃金を確保するための「公契約条例」など、テーマ別に報告が行われました。政令指定都市の中で４番目に高い国保料が市民生活を圧迫している実態や、同市職労が目指す「公契約条例」モデル案が提案されました。
　来年２月の京都市長選挙に出馬表明した中村和雄・弁護士があいさつし、「市長選挙は目前。脱原発、自然エネルギー最先端の京都市にするなど、市政刷新へ全力をあげたい」と決意を述べました。

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