原発ゼロ、経済、くらし支える府政に　共産党京都府議団

　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は20日、京都市中京区の社会福祉会館で府議会報告・要求懇談会を開きました。
　光永敦彦幹事長が９月府議会の論戦を報告。原発問題について、「府内の多くの自治体が原発からの撤退・脱却を決議し、原発撤退を明確にする首長が生まれている中、山田知事は原発の危険性について答弁を避けています。原発ゼロ、再生可能エネルギーの普及にむけて全力をあげていきたい」と訴えました。
　また、同府議団の論戦や市民の運動によって、入札制度のダンピング対策を進めることや、西陣織業者への支援、「子ども子育て新システム」の撤回・国民的議論を盛り込んだ意見書が採択されるなどの前進面があったことを報告。「原発問題や子育て、経済対策など、世論と運動で議会を動かしています。みなさんの意見を聞き、府民のくらしを支えるために全力をあげていきたい」と訴えました。
　参加者から「子ども子育て新システムに反対する運動をさらに広げたい」「子どもの立場にたって、少人数学級実現、府立高校のあり方を議論する必要がある」などの意見が出されました。