宇治市議会は18日、「ＴＰＰ交渉に参加しないことを求める意見書」を可決しました。日本共産党をはじめ自民、公明などが賛成、民主は反対しました。
　意見書は、「ＴＰＰ『環太平洋パートナーシップ協定交渉』に参加し、関税が撤廃された場合には、農林水産省の試算によれば、海外からの安い農産物が大量に流入し、米の国内生産額は約２兆円減少するなど主要農作物への打撃が大きいとされ、さらに食料自給率の低下や関連産業への影響を含めた国内総生産（ＧＤＰ）の減少、雇用の喪失等も発生するとされている」と指摘。政府に対し、「我が国農業の安定かつ継続的な営農を進めるとともに、国民の食料自給率を確保・向上するため、ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要請する」としています。

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