国、地方向け財源減らしで合併強行 岡田知弘氏
木津川右岸の2市2町(宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町)の合併問題を考えようと、宇治市職労は10日、宇治市内で合併問題学習会を行い60人が参加しました。
岡田知弘・京大教授が「市民の暮らし・町づくりと合併問題」と題して講演。岡田氏は、合併を進める国のねらいは「地方向けの財源削減にある」と指摘。この間、全国で進められてきた合併は、「住民の意向を無視した国・府県の強引な手法が問題」と批判しました。
また、合併後各地で地域経済の萎縮や住民サービスの低下が起こっている事例を示し、合併を考える上では、「合併の有効性を判断するための正確・客観的な情報をもとに、住民自身が意志決定できることが必要不可欠」と述べました。