消費増税反対宣伝 野田佳彦首相が年度内に消費税増税関連法案の提出を表明する中、消費税廃止京都各界連は5日から、京都市下京区の京都駅前で増税反対のマラソン宣伝をスタートしました。同宣伝は毎週月曜から金曜の午後零時半からの20分間行うもの。3月末までの予定です。
 初日となったこの日は、同各界連の池田靖事務局長をはじめ、京商連などから5人が参加。マイクを握った池田事務局長は、消費税増税は東日本大震災や原発事故で苦しむ被災者にも負担を押し付けるものだと指摘し、「税の原則は大企業や大金持ちなどから負担してもらう。被災者にも押し付けるやり方に反対です」と訴えました。
 同各界連事務局の坪井修さんは「社会保障充実のためと消費税が導入されたが、医療費の3割負担や年金支給年齢の引き上げなど改悪の一途をたどっている。社会保障の改善というまやかしにとらわれず反対の世論を」とアピールしました。
 宣伝では、12月7日の18時からキャンパスプラザ京都で行われる、講師にジャーナリストの斎藤貴男さんを迎えた消費税増税問題の学習会への参加が呼びかけられました。