消費税問題講演会　野田佳彦首相が年内に消費税増税関連法案の素案をまとめると明言したもとで、ジャーナリストの斎藤貴男氏を講師に招いた消費税問題の講演会（消費税廃止京都各界連主催）が７日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれました。斎藤氏は消費税増税で失業者が増大し自殺者が現在の年間３万人から５万人規模に増えるのではと警告しました。
　斎藤氏は、消費税は価格に転嫁できない自営業や中小・零細企業など弱い立場にあるものが負担を押し付けられると指摘。税率が10％になると自営業や中小・零細企業は廃業に追い込まれ、失業者が増えると強調しました。
　また、１年間に新たに発生した国税の滞納額は消費税が最も大きく、利益の有無に関わらずかかる税金のため払いたくても払えない人が多いことを示していると指摘。その上で「滞納があまりに多ければ税制の欠陥を示すので税率を上げてはいけないという議論にならないとおかしい。そうならないため取立てを厳しくしてきた」と強調しました。また、税率が５％でも払えない人がたくさんいる状況の中、10％になるとさらに滞納が増え、増税が間違いで税率を戻すという議論にならないように、取立てが厳しくなり５％でも払えない状況のなか生きるためのお金も徴収され３万人だった自殺者が５万人に増える１つの要因になると述べました。
　講演に駆けつけた京都市長候補の中村和雄氏は、「消費税増税は反対です。ますます中小零細企業の倒産を増やすだけです。大企業にしっかりと応分の負担をさせることが重要です」と語りました。
　主催者を代表して同各界連の伊藤邦雄代表があいさつ。行動提起を池田靖事務局長が行い、増税法案を出させないために▽全ての国会議員に働きかける▽世論を大きくするための宣伝行動に取り組む▽消費税増税に反対する署名を全国で500万人分、京都で30万人分集める─の３点と呼びかけました。

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