５、６日の両日行われた京都府議会12月定例会の代表質問で、日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）の光永敦彦議員が６日質問に立ち、雇用・中小業者支援、原発問題、社会保障、教育問題などについて山田知事をただしました。
　光永議員は、府から7000万円もの補助金を受けている日本写真印刷が、700人のリストラ計画を打ち出している問題について質問。リストラ計画撤回と労働者の雇用・再就職支援に全力を上げるよう求め、「補助金の返還を求めるべき」と質問。知事は「（交付要綱に違反すれば）当然、補助金は返していただくことになる」と答弁。光永議員は、「同社は、工場が集約される三重県と津市から計８億円もの補助金を受ける計画になっている。知事は同社がいまにもつぶれそうであるかのように言ってきたが、これで社会的責任を果たしていると言えるのか」と、再度計画撤回を求めました。
　光永議員は、「内需を温めることこそ必要」と、円高対策や中小企業支援、住宅リフォーム助成制度創設、中小企業振興条例の制定などを要望。公共事業などの下請け企業への支援として、公契約条例の制定と入札制度改革を求めました。知事は、入札制度について、最低制限価格の引き上げなどのダンピング対策、地域要件の設定や評価方式の見直しなどを行うと答弁しました。
　また、ＴＰＰ参加反対、原発・高速増殖炉「もんじゅ」からの撤退、再生可能エネルギーへの転換、教育支援、地域医療・介護施策の強化などを求めました。

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