中村和雄　来年１月22日告示の京都市長選に向けて、立候補表明している中村和雄氏を推す「京都市政を刷新する会」は14日、京都市中京区の事務所で会見を開き、政策に掲げる公契約条例の案文を発表しました。また、公契約条例について解説した漫画冊子（８ページ）も発表しました。
　中村氏が条例について解説。京都市は事業者の倒産件数が政令市中大阪市に次いで悪く、非正規率も全国一高いと指摘。また、69億円かけた市立開晴小中学校の工事について、受注した業者の４分の３が市外の業者とのべ、「市内でお金が循環し、景気をよくしたい。前回の市長選から４年間で、市内に仕事がなくなってきていると感じる。仕事をつくり、それで生活できるように保障したい」と条例の意義を語りました。
　同条例で、▽市内業者に優先発注する▽現場の労働者の時給を最低1000円とする―などの条件を保障すると訴えました。
　また、「この条例で市の財政に負担が重くなることはない。市内の業者や労働者の生活が安定すれば、収入がなくて払えなかった税金を払えるようになり、結果的に税収も上げることができる」と述べました。
　門川大作現市長が立候補表明したことについては、「基本政策」の中身に触れ、「具体的にどう京都の経済をよくするのか示していない」と批判しました。

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