中村和雄市長候補　来年１月22日告示の京都市長選挙に向けて、「市政刷新の会」の中村和雄市長候補（57）が21日、京都市内で記者会見し、「市政刷新プログラム」を発表しました。
　今回の「市政刷新プログラム」は、10月に発表した同「プログラム（案）」を充実・発展させたもの。市民アンケート（「10・13市民大集会実行委員会」が実施）6000通に書き込まれた市民要求や、市政の新たな課題に応えています。
　今回発表したプログラムでは、３つの重点改革として▽脱原発▽公契約条例▽市役所改革・区民協議会を強調。
　「脱原発」については、来年２月に全て稼動停止する若狭原発群について「再稼動反対」を表明するとともに、原発立地自治体と同等の「原子力安全協定」の提携を新たに掲げました。
　「公契約条例」による京都経済の「循環」「底上げ」では、ＴＰＰ問題を追加。「ＴＰＰ参加に断固反対する」と強調しています。
　「市役所改革」では、市民の代表で構成する「区民協議会」設置に加え、区役所をワンストップ区役所として、権限と予算を配置すると提起。また、門川市長が、指定都市市長会で主張している「特別自治市」構想を批判。同構想は、京都市が京都府から独立することを求めるもので、京都を「機能不全」「分断」させるものとして、反対を表明しています。
　また、相次ぐ市職員の不祥事について、根絶のための第３者機関を設置し、抜本的な改革案を策定するとしています。
　さらに、市財政立て直しを提起。市の「教育福祉削減プラン（「はばたけ未来へ！京プラン」）が、４年間で250億円の事業見直しを提案していることを批判。同プランの見直し、地域経済の活性化で税収アップを掲げています。
　このほか、まちづくりでは、住民合意ぬきの京都会館建て替え計画を批判し、計画の見直しを求めています。
　中村氏は、同選挙に立候補を表明している門川市長が発表（10日）した「基本政策」について、「脱原発や京都経済について、具体策はまったく示されていない」と指摘し、「原発再稼動問題や私が提案している公契約条例について、門川氏と大いに議論したい」と述べました。

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