京都からオール与党政治にノーを　共産党・井上参院議員らが訴え

　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は４日、四条大宮駅前（京都市中京区）で井上哲士参院議員や同府委員会メンバーらで宣伝活動に取り組み、「中村和雄京都市長候補の勝利で京都から国民犠牲のオール与党政治にノーの声を上げよう」と訴えました。
　井上議員は、昨年末に野田内閣が強行した名護市辺野古への新基地建設をめぐる環境影響評価書の提出強行や通常国会へ提出を目指す消費税増税法案など公約総崩れの暴走を批判。また、基地問題や消費税問題は自公政権から民主党が引き継いでオール与党体制で進められていると指摘し、「オール与党体制では国民、市民の願いに応えられない。市民の願いに答える中村市長の実現でオール与党体制にノーの声を」と訴えました。
　渡辺委員長は、京都市の非正規雇用が５割を超え、事業所の倒産件数が政令都市で大阪市に次いで多い同市の雇用や経済の状況、原発ゼロを求める市長の必要性を強調。「中村市長で暮らしと経済を立て直し原発ゼロの市政に刷新を」と呼びかけました。