消費税増税反対申し入れ　野田政権が消費税を10％に引き上げることを決めたもとで、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は11日、経済団体を訪問し、共同して消費税増税に反対する呼びかけを申し入れました。
　申し入れしたのは、京都府中小企業団体中央会、京都経済同友会、京都商工会議所連合会、京都小売市場連合会、京都商店連盟、京友禅協同組合連合会など。
　渡辺委員長は増税について、民主党が「４年間は消費税をあげない」とした公約を違反するもので、また社会保障のためと述べながら３年連続の年金カットや年金支給年齢の繰り延べ、医療費の窓口負担増など社会保障を切り捨てるものと批判。「京都の地域経済にも大打撃となる。共同して食い止めるべく、一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。
　京都府中小企業団体中央会では、鞍掛孝専務理事、黒石悟事務局長らが対応。「社会保障や税制全体のことなど、国民に十分に議論されていないままに強行するのはいかがかと思う。まず何より景気の回復が必要だ」と訴えました。
　また京都商店連盟では事務局が応対。すでに民主党へ消費税増税反対の要請をしたことを報告し、「気持ちは同じ」と述べました。
　申し入れには、同党府議団の前窪義由紀府議団長、原田完府議、坪井修中小企業部長らが参加しました。

シェア