京都退職教職員新春のつどい　京都退職教職員の会は11日、京都市上京区のルビノ京都堀川で新春のつどいを行い、180人が参加しました。
　第１部で同会の三上悟会長が開会挨拶で「３・１１の大災害、今もたくさんの人達が避難生活をしています。私たちの会も82万円の支援金や４５枚の膝掛けモチーフを送り、15人が現地でボランティア活動に参加しました」と支援活動を報告するとともに、間近に迫った京都市長選で中村和雄さんを市長に押し上げることは京都だけでなく全国的な広がりをもった意義があると会員の一層の奮起を訴えました。
　記念講演は京都南法律事務所の岩佐英夫弁護士（写真）が「いのち・くらし」と題して、今日の日本経済、特に税制と財政について述べました。大震災・原発事故は「いのちと暮らしを守ることの根元的な大切さ」を示したと指摘。また、公選法と税金は、その国の民主主義のバロメーターであり「租税民主主義、人身、言論の自由、議会の開設こそが、近代市民革命・近代憲法の原点」であると強調しました。国や地方の財政の機能や原則、法人税、所得税などについて戦後の歴史的な変遷、社会保険料負担などについて統計・資料を駆使して解説。特に消費税問題では「少しのアメをちりばめながら（それも怪しい）、毒素はいっぱいであり、民主党の公約違反でもある」と厳しく批判。「消費税は社会保障に」や「税制再建のため」という民主党政権のごまかしを論破しました。そして、民主党野田政権は沖縄米軍基地・軍事費など含めて全ての政策はアメリカと大企業の言うままの政策にほかならないと批判し、国民の立場にたった真の財政再建、福祉・社会保障、税制、財源、格差貧困の根絶の方向性を提案しました。
　京都市長選について、「変えよう、京都市政を！」、「脱原発市長の実現、京都経済を立て直そう、いのち・くらしを守る市政に変えよう、学校間格差をなくそう」と提案があり、大きな拍手で確認。退職教職員の会の総力をあげてたたかい、２月５日に本当のおめでとうを言おうと誓い合いました。
　第２部は「餅つきの歌」「津軽三味線演奏」や各支部から披露され、全員での合唱で交流しました。
　中村京都市長候補が駆けつけ、昨日現職が発表したマニフェストについて「具体的には書いていないのに『脱原発については中村さんと同じ』などと記者に言っています。公契約条例については、公契約基本条例という名前だけを上げ、公契約条例を実行すればTPPに反対することになるのに口をつぐんでいます。大阪市に次いで景気が悪く若者の６割が非正規雇用の京都で、今までにない方々とのつながりも大きくなってきており、教育に格差を持ち込ませない行政に改革していこう」と述べ、争点そらしに躍起の対立候補の「マニフェスト暴露」に参加者から驚きと失笑が起こりました。
　つどいには京都教職員組合の藤本雅英委員長や日本共産党の穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員から連帯と激励のメッセージが寄せられました。（仲野良典）

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