私たちの組合加盟の事業所の多くは、従業員２～３人の小規模な事業所です。経営はどこも厳しく、廃業・倒産で、ピーク時、約90あった事業所数は２／３の約70にまで減ってます。
　こんな現状のなかで、消費税が増税されたら、私たち中小零細業者はひとたまりもありません。今、増税反対の世論を大きく広げることが大事ではないでしょうか。市長にはぜひ、その世論の先頭に立ってもらい、中小業者を守ってほしいと思います。
　あわせて、京都市の入札制度の改善も市長にはやってほしい。かつて、市では「組合加盟」を入札の条件して、京都府外の業者が入ってこれないようにしていました。ところが、この条件が外されたため、下請け、孫受けの仕事まで大阪の業者に取られてしまっています。入札の条件を元に戻して、地元業者に仕事が行くように一刻も早くしてほしいと思っています。（「週刊しんぶん京都民報」2012年１月29日付掲載）

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