市田忠義書記局長　京都市長選ラストサンデーとなった１月29日、日本共産党の市田忠義書記局長が左京区と伏見区の中村和雄候補の個人演説会で中村候補の勝利への支援を訴えました。
　左京区の養正小学校では、会場いっぱいの730人を前に「中村市長の実現で京都から政治の春を呼びましょう」と力説しました。市田氏は消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」を強硬に推し進めようとする民主党政府を厳しく批判。無駄と言われてきた八ツ場ダム、原発推進予算、次期戦闘機などの無駄使いを続けながらの大増税は許されないとのべ、とりわけ製造業が盛んな京都への影響は大きいと指摘。門川市政の下で事業所が減り、12商店街が無くなる最悪の状態の中で消費税率が10％になれば、京都市民が新たに負担する消費税額は1500億円になると示し、「このままでは京都の暮らしが大打撃をこうむります。消費税増税に何も言えない市長を打ち破り、中村さんを押し上げ、ひどい政治をストップさせようではありませんか」と訴えました。
　そして国の悪政を推し進める民主、自民、公明に担がれている現市長のもとで、政令市で4番目に高い国保料や府下で最低の子どもの医療費助成、31億円もかけた豪華な新設小学校の一方、マンモス校、アルマイト食器の放置などの実態を告発。今回ほど争点が分かりやすい選挙はないとして国の悪政にノーが言えるのか、福祉・教育最優先か、切り捨てかなどを比較し、「今まさに政治を変える歴史的な岐路、全国注視の京都で勝ち抜き、希望ある政治の扉を開こう」と呼びかけました。

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