新市街化事業に反対　17億2000万円の巨費を投じ、城陽市が国道24号線ぞいの約20ヘクタールを開発して、事業所立地をすすめる「新市街化事業」（久世荒内・塚本地区土地区画整理事業）に反対する地権者が、１月25日、あらたに集めた39人分の反対署名を山田知事宛に提出しました。城陽市はこれまで、新市街地整備事業に対する反対地権者は19人と説明してきましたが、署名・捺印のうえ提出した今回の39人分は、全地権者120人の33％、面積では6.09ヘクタールで対象農地16.47ヘクタールの実に37％となります。およそ事業の合意形成はされているとは言い難いことが浮き彫りとなりました。
　京都府の担当者は、「市の報告とは明らかに違う、驚いている」「城陽市に確認する」と回答しました。京都府はこれまで、新市街地事業そのものは必要な事業としながらも、「十分な合意形成が事業推進の前提だ」と説明してきました。ところが、城陽市内のＮＰＯ法人の開示請求によって明らかになった、昨年12月22日付の府の公文書では、「近畿農政局との調整が整い、平成23年12月21日付で近畿地方整備局長あてに事前協議書を提出」。「今後、下記により手続きを」として、「２月下旬法定縦覧」「３月下旬府都市計画審議会」「５月下旬都市計画決定告示」という具体的なスケジュールを明らかにしていました。39人分の署名を受け取った京都府の担当者は、「都市計画審議会の日程もふくめて、具体的なことは未定である」と説明しましたが、同席した反対地権者らは、「このまま手続きをすすめるならば、法的な措置も含めて検討する」と表明。京都府として城陽市に適切な指導を行うことを強く求めました。
　この署名提出には、日本共産党の原田完京都府議（都市計画審議会委員）と、熊崎雅章城陽市議が同行しました。（Ｋ）

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