はたらく女性の京都集会 「社会を動かし、くらしを変えよう!私たちの一歩で」をテーマに「第52回はたらく女性の京都集会」(実行委員会主催)が26日、京都市中京区のラボール京都で開かれ、210人が参加しました。
 古寺美智子実行委員長が、消費税増税反対と原発廃止のたたかいの重要性を語り、「野田内閣の悪政をストップさせ、国民生活最優先の政治へ変えよう」とあいさつ。日本平和委員会の川田忠明常任理事が「原発・ハケン・学校給食…根っこに安保?」と題して講演しました。
 川田氏は、日本がアメリカに軍事面だけでなく経済面でも依存する仕組みが日米安全保障条約で作られ、原発も反核世論対策やアメリカのエネルギー誘導策として持ち込まれた歴史的背景について解説しました。また、安保と同時期に締結された日米相互防衛援助4協定により小麦が無償提供されたことから学校でパン給食が始まり、今や小麦の6割がアメリカ輸入されている現状や、アメリカの農産物の輸入自由化の求めに応じた牛肉やオレンジ、米などの輸入で日本の自給率はすでに40%を切り、さらに関税ゼロのTPP導入で自給率13%と言われていることを指摘。「真の安全保障とは、国民の命や財産を守ること。今の安保のもとで、日本の自殺者は13年連続3万人を超えています。軍事費優先の政策により100億円でできる被災地の子どもたちの医療費無料化よりも、被災した自衛隊機修理(800億円)を優先するなんて許せない」と訴えました。
 日本の政治状況の閉塞打開の道は真の怒りと憤りを結集し、連帯することだとのべ、「抑止力にたよる安全保障でなく、平和憲法を持つ国として対話による外交力を進めるべきではないか」と述べました。
 会場では3月末に判決が出される日本航空の裁判闘争や、公務災害闘争、公契約条例の実現、「子ども子育て新システム」撤回を求めるたたかいへの支援が訴えられました。
 集会では、野田内閣の悪政を許さず、「変えたい」と願う多くの女性、国民一緒に各地で草の根の大きな運動を広げようと呼びかける集会アピールを拍手で確認しました。午前中にはフラワーアレンジメント、アロマテラピーなどの4分科会、京の物産展なども開かれました。