障害者全関西集会　障害者の生存権を脅かすとして廃止が求められていた「障害者自立支援法」に代わる法案を厚生労働省が示した（２月８日）ことに対し、「私たちの意見が反映されていない」と当事者らがアピールする集会が29日、京都市南区の京都テルサで開かれました。関西地域全域から当事者、支援者ら1300人が集まりました。「総合福祉法を求める全関西集会実行委員会」主催。
　同法の廃止と新しい法律策定は、同法違憲訴訟団が2009年に民主党政権との基本合意に基づくもの。民主党政権は55人の障害団体関係者らと法案の「骨格提言」を作成しました（11年８月）が、厚生労働省発表の法案は提言内容を反映していません。
　日本障害フォーラム幹事会議長の藤井克徳氏が講演。「骨格提言」について、▽障害のない市民との平等と公平▽すべての障害者を対象▽本人がニーズによって支援を選択できる▽安定した予算の確保―など６点の方向性が示され、「私たちの意見で作られた重要な内容です。この提言に基づく新法の制定をめざそう」と訴えました。
　知的障害、精神障害などの当事者やその親族らが発言。「自立支援法でヘルパーの介護時間が月100時間も減らされ、生活できないと訴えてきた。ニーズにあった支援こそほしい」「施設で暴力を受けたこともあった。人間として扱ってほしい」「難病患者は障害と定義されず、支援がなかった。私たちにも支援が必要」など、それぞれ手話や一言一言ふりしぼるように訴えました。
　参加者らは集会後、京都市下京区の西本願寺までデモ行進しました。

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