京都教職員組合　京都教職員組合は３日、京都市左京区の京都教育文化センターで第74回定期大会を開き○国の責任による30人学級実現、教育費無償化をめざす国民的運動の推進○東日本大震災の被災者救援、復旧・復興、原発ゼロをめざす国民的たたかい○憲法と子どもの権利条約に立脚し、「競争と管理」の教育政策からの転換―など６つを柱にした12年度方針を採択し、新役員を選出しました。
　藤本雅英委員長は、２月の京都市長選挙で共同が大きく広がったことを挙げ、民主党政府の消費税大増税や社会保障大改悪、橋下「維新の会」の独裁の動きに対しても、悪政阻止の国民的な共同が広がっていると強調。その上で、教育の分野でも、運動と共同の力を背景に、公立小学校１～２年生の35人学級や公立高校授業料不徴収の継続を勝ち取ったことを指摘し、貧困と格差、教育条件の後退、教職員への管理主義の強化を許さないため「教職員組合の運動の一層の強化を」と呼びかけました。
　大会で選出された役員は次の通り（敬称略）。
　○委員長＝河口隆洋（新）○副委員長＝中野宏之（再）、佐古田博（新）○書記長＝宮下直樹（新）。

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