企業倒産　今後の懸念材料が山積

　帝国データバンク京都支店が５日発表した、２月度の府内企業倒産件数は24件（負債総額12億5400万円）でした。前月から、倒産件数は変わらず、負債総額は60.6％（19億2700万円）減でした。
　倒産の主要因は「景気変動」が23件で構成比は95.8％。資本金別では個人経営の倒産が37.5％（９件）。業種別では「建設」が25.0％（６件）で最多発となっています。
　同支店は、「倒産件数の減少は必ずしも、個別企業の経営改善の進展を意味しない。むしろ外部環境の悪化で業績回復が遅れている企業が多い」と指摘。今後の見通しとして、「被災地以外の建設業、円高の影響が本格化すると見られる製造業、消費税増税等の先行き不安から消費が進まず小売、サービス業等の苦戦が予想されるなど懸念材料が山積している」としています。