消費増税法案の閣議決定に抗議　　共産・穀田議員

　野田民主党政権が消費税を10％に引き上げる法案を閣議決定し、国会に提出（30日）したことを受け、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は31日、京都市中京区で緊急の抗議宣伝をしました。
　宣伝では、国会から駆けつけた穀田恵二衆院議員（衆院比例代表近畿ブロック・京都１区予定候補）が情勢を報告。中小企業の実態調査で消費税の増税分を販売価格に転嫁できない企業が７割にものぼると指摘し、「ＧＤＰの６割を占める家計の消費、労働者の７割を雇用する中小企業に打撃を与えるのに、どうして日本の経済が成り立つのか。必ず廃案に追い込もう」と呼びかけました。
　また、民主党が「社会保障と税の一体改革」として増税とともに訴えている社会保障改革は、年金支給開始年齢の先延ばしや給付削減、介護保険値上がりなど、社会保障切り捨ての改悪だと指摘。大企業や富裕層から応分の負担を求め、ムダなダム建設や軍事費などのムダづかいを改めることで「消費税に頼らなくても財源は生み出せる」と、同党の政策を紹介し、「『構造改革』で切り捨てられた社会保障を元に戻し、内需の拡大をはかりながら経済を発展させる道をつくります。来るべき総選挙では消費税ノーを示す日本共産党のご支持を」と訴えました。