志位経済懇談会　野田内閣が税率を10％に引き上げる消費税増税法案を国会上程したもとで、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は７日、同党の志位和夫委員長を招いた「社会保障と経済・財政の立て直し懇談会」を京都市東山区のウェスティン都ホテルで開催し、会社社長や開業医、業界団体代表ら約４７０人が出席しました。
　志位氏は、野田政権が進める「税と社会保障の一体改革」について、「13・５兆円もの大増税計画。社会保障と経済を壊し、財政を破たんさせるもの」と厳しく批判しました。その上で、同党が「一体改革」の対案としてまとめた「消費税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」について、▽「社会保障拡充」と「民主的経済改革」を同時並行で進める▽税制では「応能負担」を貫く――など眼目を概説。こうした改革によって、10年後には名目成長率２・４％を実現し、民主的経済改革による税収自然増を含め40兆円規模の財源を生み出せるとして、消費税大増税に頼らない別の選択肢があることを強調しました。
　懇談では、「提言」に対して、「組合員数はピーク時の４分の１。消費税増税、ＴＰＰ反対は全員の声」（西陣織工業組合）、「社会保障再生計画の方向はまったくその通り。どう実現していくかともに考え合いたい」（京都府保険医協会）などの期待とともに、「外交政策も含めた全体のビジョンを示してほしい」「公共工事削減には丁寧な説明を」と注文も寄せられました。「出席者の顔ぶれを見て、自民党国会議員が顧問を務める団体の方も来られていて驚いた」（京都府電気工事工業協同組合）との声もありました。

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