原発ゼロ社会をめざそう　経済など８団体に要望

　京都総評や京都母親連絡会などの労組、市民団体は11日、京都市内の中小企業団体や経済団体、京都市観光協会、府観光連盟など８団体を訪問し、「拙速な大飯原発の再稼働が焦点となる中、原発ゼロ社会を目指して行動してほしい」と要望書を手渡し懇談しました。
　要望書では、政府が暫定安全基準まで作成し再稼働に固執し、関電を始め電力業界が原発に固執していると指摘。福井原発で過酷事故が起これば被害は京都全域に及び、経済活動や観光産業に深刻な影響を及ぼすことから、政府をはじめ関係機関や自治体などに原発ゼロの社会への決断を要請してほしいという内容です。
　訪問した中小企業団体からは、「国が再稼働に前のめりだが安全性には疑問がある。電力の安定供給の視点だけで考えていてはだめ。大企業と違い地域に足場を持つ中小企業は逃げ場が無い」などの意見がでました。経済団体の役員は「電力の安定供給とコストを大変心配しています。節電と省エネルギーを重視し、減原発が望ましいと思います。原発ゼロでも問題ないという具体的な道が示されれば、ゼロにしようとなると思います」と話しました。　
　訪問には、日本共産党のかみじょう亮一衆院京都６区候補も参加しました。