「再稼働反対」を国に強く求めて府に要請

　野田佳彦首相と枝野幸男経産相ら３閣僚が６回目の会合を開き、大飯原発３・４号機（福井県おおい町）の再稼働を妥当と判断した13日、京都府内の労組や市民団体は京都府庁（京都市上京区）を訪れ、政府に対して関電大飯原発３・４号機の再稼働に反対する働きかけを強めてほしいと申し入れました。
　申し入れは、自由法曹団京都支部、京商連、日本科学者会議京都支部、京都母親連絡会、新婦人京都府本部、京都民医連、京都総評の７団体の連名で行いました。
　府防災・原子力安全課に山田啓二府知事宛ての要請書を手渡し、「府知事は現在の状況では再稼動は認められないとの立場から発言しているが、政府に対しさらに再稼働に反対する立場を強めてほしい」と要請しました。
　対応した同課の前川次朗課長は、ストレステストの１次評価だけでの判断は反対であり福島事故の知見をふまえた安全基準を求める山田知事の立場を強調。再稼働について府が独自に是非を判断するため開いた専門家会議で、事故の原因究明が終わらないもとでの暫定的な安全基準や関電が提出した安全対策の実施計画を示した工程表での再稼働妥当の判断に様々な疑問が出されたことを紹介し、「（安全性に）懸念が残ることをしっかり伝え、（国に）説明を求めたい」と答えました。また、関電との安全協定については、できるだけ早く立地県並みのものを締結したいと語りました。