原水爆被災者懇談会総会　京都原水爆被災者懇談会は28日、京都市中京区のラボール京都で第50回定期総会を開き、2015年に開かれる核不拡散条約（再検討会議）成功に向けて全力を尽くすことなどを盛り込んだ活動方針などを採択し、新役員などを選出しました。
　永原誠代表世話人（立命館大学名誉教授）が活動方針について報告。福島第１原発事故後、放射能被害の恐ろしさが世界的に認知されてきたもとで、核兵器廃絶に向けた手順・法的手続きを決めようとする2015年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器廃絶向けて確かな第一歩になる」と強調。同懇談会は同会議成功に向けて「全力をつくす」と訴え、５月９日から東山区の清水寺・経堂（重要文化財）で開く原爆写真展（同懇談会、京都原水協主催）の協力を求めました。新たな原爆症認定近畿訴訟の勝利、被爆者行政の抜本改善を求めるとりくみの強化、被爆２世・３世のネットワークづくりや実態・援護対策の調査・検討などの着手を呼びかけました。
　来賓として、被爆２世の日本共産党の井上哲士参院議員、原爆症認定近畿訴訟弁護団幹事長の尾藤廣喜弁護士らが参加し、「すべての被爆者が救われるよう、認定制度の抜本的な見直しを実現するためにがんばる」（井上議員）、「国家補償にもとづく援護法の実現に向けてともに運動しましょう」（尾藤弁護士）などとあいさつしました。

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