デフレにいっそう拍車

　日本経済を悪化させている最大の根源は物価水準が下がり続けるデフレーションです。20年間続いているのは世界的に見ても異常です。今、消費税を上げるとデフレに一層拍車がかかるため、上げるべきではありません。
　日本の企業はリーマンショックからやっと立ち直りつつあります。消費税率を上げれば、５％に引き上げた橋本さん（首相）のときのように、景気を悪化させる。民間の給与水準を引き下げ、購買意欲を低下させ、物価が下がる。デフレスパイラルから抜け出せなくなります。
　うちは、リーマンショック以後、他誌が相次いで廃刊・休刊していく中で社員を減らさず、社員の合意を得て給与をダウンして皆で知恵を出しながらやってきました。他分野へも参入し、今年やっとベースアップできました。どの企業も知恵を出してやってますよ。
　消費税増税１本でいくのは策がなく、安易すぎます。前の衆議院選挙では民主党に期待したのですが、民主党は経済を知らなさすぎた。東電の内部留保を取り崩したり、観光立国として外貨を稼いで経済を立て直すなど、もっと考えてもらわないと困ります。（「週刊しんぶん京都民報」2012年５月20日付掲載）

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