大飯再稼働方針撤回を　共産党京都市議団申し入れ

　関西広域連合が大飯原発の再稼働を容認したことを受け、日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は1日、門川市長に対して、政府と関西広域連合に大飯原発再稼働方針の撤回を求めるよう申し入れを行いました。以下全文を紹介します。

政府と関西広域連合に、大飯原発再稼働方針の撤回を求めること

京都市長　門川大作　様
　政府は、５月30日の関西広域連合の大飯原発再稼働容認「声明」を受けて、当夜、関係閣僚会議を開催し、「関係自治体の一定の理解は得られつつある」と、近く大飯原発再稼働を最終判断するとしています。
　政府が大飯原発再稼働の方向を示したこと、関西広域連合が「声明」で「大飯原発の再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう」と、再稼働を容認したことは重大です。
　党議員団は、繰り返し、（１）福島原発事故の原因究明に程遠い現状（２）政府が必要とした「安全対策」なるものすら取られていない（３）地震・津波の学問的知見の根底からの見直しの議論は始まったばかり（４）原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない（５）まともな原子力規制機関がつくられていない──こうした下での原発再稼働には一片の道理もないと指摘してきました。
　５月定例市会でも、「現時点では、原子力発電の安全性や国民の理解が十分に得られていない状況」とする国への意見書が可決されたところです。
　現在、国内すべての原発は運転を停止しており、求められているのは「稼働ゼロから原発ゼロ」への政治決断です。政府と関西広域連合が、大飯原発再稼働とそれを容認する方針を示したことは、断じて許せるものではありません。
　原発に最も近い大都市である京都市長の責任は重大です。市長自ら、原発の再稼働は認めない立場に立ち、政府と関西広域連合に対し、大飯原発再稼働方針を撤回するよう、直ちに要請することを強く求めるものです。