大飯原発再稼働は断念を！　近畿の医療福祉労組がアピール

　福井県や大阪府、京都府、兵庫県など関西の９医療・福祉労働組合執行委員長が５月31日、野田首相に対し、大飯原発再稼働を断念するよう求める連名アピールを発表しました。
　アピールでは、東日本大震災が日本と人類に与えた教訓は原発の再稼働中止と自然エネルギーへの転換にむけ最大限の努力を行うことであり、被曝した人への最高の医療の提供、人権に配慮した健診制度の確立などいのちと健康最優先の政治を行うことだと指摘。
　国と福井県は福井の地に15基の原発を建設し、原発を中心とした行政・経・雇用を作った責任を問われるとともに、一刻も早く脱原発の行政・経済・暮らしへ転換させることが国と県、地方自治体の責任だと強調。今年の電力不足を補うためや企業活動を維持するために、10万年もの長きにわたり、命と健康に深刻な影響を引き起こす危険性のある原発再稼働を断じて許さない、としています。