消費税増税反対　全日本年金組合伏見支部は17日、伏見区の大手筋商店街で「税と社会保障の一体大改悪を許すな」と緊急行動に取り組み、大勢の買い物客に訴えました。
　同支部の佐藤和夫副支部長や山本和夫事務局長らが「与党と自民・公明の３党が社会保障は事実上葬って、多数の国民が反対している消費税の大幅増税だけを談合で決めるなど全く許せない」、「しかも『国の財政が厳しいとか、消費税は社会保障のため』というのは今までの経緯をみてもウソであり、脅しであることは明白です。それに社会保障の税源のためという論法は、生存権としての社会保障の意義を解していない。低所得者ほど負担が重くなるのが消費税。こんな最悪の政策は断じて許せない」などと糾弾。「また、この４月に年金切り下げが強行され、さらに今秋の大幅な年金切り下げのもくろみは絶対許されない。ぎりぎりの要求である最低保障年金制度の創設を」と強く訴えました。
　訴えに聴き入る人やチラシを受け取る人、「年金の改悪・消費税増税反対、安心の年金制度を求める請願署名」に応じる人など大きな関心が寄せられました。署名に応じた50代の男性は「消費税増税はまったく無茶で強引ですね。それに、年金など私の場合試算してもらうと月３万ちょっとです。これで老後生活できますか、それを切り下げるとは、ほんと何考えてる！」と怒り心頭で署名。「お宅らの言い分ほんまにその通りや」とその場で年金者組合の加入書に書き込み、会費も添えて提出し、固い握手を交わす場面もありました。（仲野良典）

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