客にダンスさせる営業を規制する風営法について、日本共産党のこくた恵二衆院議員（衆院比例代表近畿ブロック・京都１区予定候補）はこのほど、「警察による恣意（しい）的な運用をすべきでない」として、政府に対し質問趣意書を出しました。15日、政府は「指導する」とする答弁書を閣議決定しました。
　質問では、今年度よりダンスが中学校保健体育の必修科目となっているもとで「時代の変化にそぐわない」との声が広がっていると紹介。「『ダンスをさせる』ことを『風営法』で規制するに足る合理的な理由はない」とのべ、政府見解を求めています。
　また、都道府県警察による恣意的な取り締まりの強化の実態を指摘。国会の付帯決議（1984年、風営法改正時）と警察庁の解釈運用基準などで、「立入りの行使はできる限り避ける」「犯罪捜査の目的や他の行政目的のためにこの規定を用いてはならない」など慎重な運用を求めているとし、運用の徹底を求めました。
　これ対し答弁書では、「（立ち入りについて）報告または資料の提出の要求で行政目的が十分達せられる場合には行わないこと、犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできないこと等を指導している」と答えました。

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