社会保障改悪の“合意”

　私たちは民主党が消費税増税へなりふり構わず突き進み、３党で合意したことに強く抗議しています。社会保障を改悪した上に消費税増税することは許されません。
　３党の合意内容に含まれた社会保障制度改革推進法案には多くの問題があります。これは民主党の「自助・共助・公助」論に、自民党が強調する「家族相互の助け合い」が加えられたものが基本となっています。医療保険や介護保険の給付を適正化・効率化することや、生活保護では「医療扶助など給付水準を適正化」することなどが盛り込まれ、新自由主義路線による社会保障削減ではないかと危機感を持っています。
　この内容を２大政党が合意し、国会で成立させることになれば、医療者や国民が望む社会保障拡充が遠のいてしまいます。そもそも法案提出すら行っていないのに、あらかじめ成立を約束することは国会を軽視し、国民無視の議会制民主主義の否定です。
　今求められているのは、増税を強行することではありません。国の責任で必要な医療・福祉を受けられる社会保障制度を構築することが必要です。（「週刊しんぶん京都民報」2012年６月24日付掲載）

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