悪政に対し命ある限りたたかう! 右京区民決起集会
民主・自民・公明3党が密室談合で合意した消費税引き上げと社会保障改革案を26日にも強行可決しようとしていることに厳しく抗議するとともに、声を広く大きく上げて法案の廃案を目指そうと23日、京都市中京区のラボール京都で緊急右京区民集会が開かれ、京建労や民医連、地区労、新婦人、社保協、年金者組合、日本共産党などから53人が参加しました。消費税増税反対!「税と社会保障の一体改革」反対!右京連絡会の主催。
右京民商の西村英弥会長があいさつし、「3党の密室合意には怒り心頭だ。国民の半数は増税に反対しており、小売店や業界団体の中でも声が上がってきている。与党も一枚岩ではない。最後まであきらめずに消費税増税法案の廃案にむけ、各地域、団体で声を上げ続けよう」と訴えました。
京都民医連の藤岡孝之事務局次長が国会情勢の報告と、3党が新たに提出した「社会保障制度改革推進法案」の内容について詳しく解説しました。藤谷氏は同法案が社会保障制度の解体法案と呼ぶべき内容でまともな審議抜きに採決しようとしている事を糾弾。とくに重大なのは、「国民」の「自立した生活」を家族や国民相互の「助け合い」で支援することが社会保障の基本と定めていることについて「憲法25条が規定する国の責任を放棄するもの。その財源として『消費税および地方消費税』をあてるということも初めて出て来たもの。国民が知らないところでこんな大改悪は絶対に許せない。大きな声を上げ何としても廃案に追い込もう」と述べました。
地域・団体から8人がリレートークで発言。連日の街頭宣伝や署名行動の取り組みの報告や「こんな国民いじめの悪政に対し今こそ立ち上がる時、命ある限り、若い人たちと一緒に頑張りたい」(年金者組合右京支部)などの決意表明が相次ぎました。
事務局から、京都選出国会議員への採決強行反対の抗議ファクス・メール送信、連日の宣伝行動と宣伝カーの運行、ニュース発行などの行動提起が行われ、参加者全員で団結がんばろうと拳を突き上げました。