第２次　京都アピール　京都の著名な学者・専門家９氏が28日、原発ゼロや再稼働反対を訴える「第２次　京都アピール」を発表しました。昨年10月に発表したアピールに続くもので、政府が決定した大飯原発３、４号機の再稼働撤回を求めています。
　同アピールでは、府内の大学で講演会を開き、1000人以上が賛同を表明するなど、運動が大きく広がっていることを紹介。政府が国民の声を無視して大飯原発３、４号機の再稼働を決断したことについて、「免震事務棟やフィルター付きベントが設置されていない」「地震・津波などの危険性についての科学的な解明がされていない」と指摘し、「安全神話の復活」だと批判しました。その上で、（１）「原発ゼロ」も視野に、原発政策の抜本的転換、再生可能な自然エネルギーの本格的導入、省エネルギー社会の実現をめざして力を合わせよう（２）安全性が確認されないままの、関西電力大飯原発3，4号機の再稼働は、地元福井県のみならず関西一円に破局的事態を招きかねない。「再稼働」方針を速やかに撤回させよう（３）「原発は必要」「やむをえない」と考えている人々も含めて幅広い対話と討論を広げ、府民・市民の声をふまえた「エネルギー・デモクラシー」「エネルギー自治」の京都をめざそう―と呼びかけています。
　同日開かれた記者会見で、呼びかけ人の安斎育郎氏は、「学者・研究者を中心に幅広い賛同が広がっている。再稼働の撤回と原発ゼロに向けて力を尽くしたい」と語りました。和田武氏は、「日本は自然エネルギーの宝庫。原発に頼らず、自然エネルギー中心の日本に変えようと呼びかけたい」と訴えました。
　呼びかけ人は、浅岡美恵（弁護士、ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表）、安斎育郎（立命館大学名誉教授、放射線防護学・平和学）、飯田哲也（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）、大島堅一（立命館大学教授、環境経済・政策学）、竹濱朝美（立命館大学教授、環境社会学）、深尾正之（元静岡大学教授、物理工学・原子炉物理）、宮本憲一（元滋賀大学学長、財政学・環境経済学）、ヨハン・ガルトゥウング（国際ＮＧＯ　「ＴＲＡＮＣＥＮＤ」代表）、和田武（日本環境学会会長、立命館大学名誉教授）の９氏。
　同アピールでは、呼びかけの賛同やメッセージを呼びかけています。
　メッセージあて先・連絡先Ｗｅｂ原発政策転換の一万人アピール／ＦＡＸ０７５・７４１・７２８２。

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