消費税大増税、社会保障大改悪の「一体改革」関連法案は廃案に！　京都革新懇が声明

　京都革新懇は27日、民主、自民、公明３党の密室談合による消費税大増税と社会保障大改悪の「一体改革」関連法案の衆議院での採決に抗議する声明を発表しました。
　声明では、消費税税は所得の低い人ほど負担の重い、弱い者いじめの税金で「消費税が10％になったら生きていけない」「これから先日本はどうなるのだろう」など怒りや不安の声が広がっていると指摘。社会保障改革関連法案についても「自立・自助」を基本理念とする憲法25条の生存権を保障する国の責任を放棄するものだと批判。国民生活を貧困に追いやり、中小業者の経営を危機に追いやり、日本の経済と財政を滅茶苦茶にする「一体改革」関連法案は廃案にすべきだとしています。
　引き続き、参議院での廃案を目指して引き続き奮闘する決意を表明しています。