府議会６月定例会の一般質問が６月27～29の３日間行われ、日本共産党の迫祐仁、馬場紘平、浜田良之の３議員が質問に立ち、消費税増税、原発再稼働、中小業者支援、福祉施策の拡充などについて知事を追及しました。
　迫議員は、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公３党の暴挙を批判。長引く不況で苦しむ西陣の実態を示し、消費税増税すれば西陣をはじめ京都経済がいっそう深刻な事態となると指摘し、知事が増税反対を表明するよう求めました。
　また、西陣産地での仕事づくり、仕事おこしの緊急対策を要求し、織機の機械化・高度化への援助と西陣産地内の相談体制の整備充実にすぐに取り組むよう訴えました。
　馬場議員は、府が制定した公契約大綱について、業界や労働者団体の運動などで実現したもので、一歩前進だが、一方で労働者の賃金確保が明記されていないことなどを指摘。労働者の賃金確保、労働条件改善、地元地域経済活性化のために公契約条例を制定するよう求めました。知事は、賃金基準の設定は否定しましたが、元請け業者の適正化や府内企業への発注などに取り組むことを表明しました。
　また、馬場議員は住宅リフォーム助成制度の創設、青年雇用問題対策の充実などについて質問しました。
　浜田議員は、大飯原発３、４号機の再稼働問題について質問。知事が６日発表した「再提言」の中で、「地震や津波による危険性が高い地域に立地する原発の安全性について不安を抱いている」と述べていることを指摘し、「なぜ知事は再稼働を容認したのか。安全性に不安があるなら、撤回すべき」と迫りました。14基の若狭湾原発群の老朽化、核燃料サイクル、使用済み核燃料問題などの危険性について指摘し、廃炉するよう求めました。
　福島原発事故の避難者支援策や、訪問介護の時間短縮と介護報酬切り下げ撤回、コミュテティバスへの支援などを求めました。

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