生活保護申請権侵害で府、舞鶴市に抜本改善を要求

　舞鶴市が、生活保護申請に訪れた市民に申請用紙を渡さないなど、申請権を侵害していた問題で、京都府は12日、同市に対し、生活保護業務の抜本的な改善を求める文書を近く送ることを決めました。
　この問題は、ＮＰＯ法人などが公表したことで発覚。府は、６月29日に特別監査を実施しました。その結果、2011年度以降の生活保護相談の記録から、問題となった事例以外にも、生活保護の申請権の侵害が疑われる例が複数見つかったものです。
　府は17日に、京都市を除く府内14市と７保健所の生活保護担当課長を集めた会議を開き、申請権の侵害がないよう徹底する方針です。