オスプレイ配備反対を政府に表明して17団体が京都府知事に申し入れ

　山口県・岩国基地へ米軍機オスプレイの陸揚げが強行されたもと、京都の民主団体や労組が27日、京都府庁を訪れ、「府知事として国にオスプレイ配備反対の意見を表明してほしい」と申し入れを行いました。安保破棄京都実行委員会と京都自治労連が呼びかけ、17団体のメンバーが参加しました。
　府知事がオスプレイの搬入と配備の撤回、および国内飛行訓練の中止を政府に対して強く要請することを求めました。席上、安保破棄京都実行委員会の田中三郎事務局長は、全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）が配備反対の決議をあげていることに触れ、「知事会の決議は重要です。ぜひ京都府知事として住民の安全、安心を守る立場からきっぱりと反対を表明してほしいと」と要望しました。
　対応した総務部総務調整課の担当者は、岩国基地への陸揚げについて山田知事が「誠に遺憾」とする会長声明を発表していることに触れ、「知事は重要な問題と認識しています。知事に要請をきちんと伝え、知事会の決議に沿って府としても対応を検討したい」と述べました。