日本共産党八幡市議団（京都府）と市民のための市政をすすめる市民の会は24日、府市政報告会を開き、35人が参加しました。２月の市長選後、市民の会として市政問題に継続的に取り組むため、市民の会と同市議団が共催して報告会を開催し、今回で２回目。同党の浜田よしゆき府議、かみじょう亮一京都６区予定候補も参加しました。
かみじょう氏は、（１）消費税増税ストップ、（２）「原発ゼロ」、（２）青年の雇用の改善に取り組む決意を表明。
　同市議団の市政報告では、６月議会で市長が、（１）「消費税増税が必要」と発言、（２）大飯原発再稼働を容認、（２）平和市長会への参加を拒否――など、市民のくらしや安全・平和を守る立場に背を向けていることを告発しました。一方、職員の大量退職なので人件費が大幅に減少するもとで、現市政が、市民向け施策の展開に力を入れていないため、市の基金が毎年７億円ペースで積み上がり、60億円に達していると指摘。要求運動を大きく広げて、市民の願いを実現しようと呼びかけました。
　子ども手当の財源のために年少扶養控除がなくなり、市民税額が増えたために、昨年、府の私立高校授業料補助が受けられたのに今年は適用されないケースが八幡市で起きています。浜田府議は、この問題について、党市議団と連携して府に働きかけた結果、適用できる方向で解決できる見通しが見えてきたと報告しました。
　同市議団は、この報告会とは別に５人の議員の担当地域ごとに６カ所で議会報告会を開催。参加者は市全体での報告会と合わせ７カ所で約150人となりました。

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