増税・社会保障改悪実施させない運動を広げよう　府民運動実行委が代表者会議

　「消費税増税反対・『一体改革』反対　府民運動実行委員会」は8月31日、団体・地域代表者会議を開きました。増税と社会保障改悪の「一体改革」関連法が強行可決されたもとで、同法を実施させない運動提起や決意表明が行われました。
　日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢について報告。増税反対の世論が高まる中、同党など野党７会派が提出した首相問責決議案が可決された経過を解説し、「増税と３党談合批判を理由としたこの決議案に、自民党も賛成せざるを得なくなった。増税反対の国民の声が作り出したもので、３党合意の破たんを示している。幅広い層と共同し、増税法案を廃止・中止させるために力を合わせましょう」と呼びかけました。
　同実行委員会に参加する京都総評の岩橋祐治議長は、「国民の多数が反対する中、増税は許せない。強行採決されてもさらに増税反対の世論は高まっている。増税を実施させず、廃案に追い込もう」と訴えました。
　同実行委員会事務局から、増税・社会保障改悪を実施させないために運動を広げ、選挙で審判を下すこと、▽毎週水曜日の定例宣伝を継続▽増税反対署名の推進▽社会保障改革推進法の問題点など、学習会の推進―などの運動提起がありました。
　同実行委員会に参加する団体・個人から運動の経験や、増税・社会保障改悪阻止への決意表明がありました。