原発再稼働許すな！ただちに再停止を　北上原発ゼロネットは１日、猿橋巧・日本共産党おおい町議を招いて「原発再稼働許すな！ただちに再停止を」と題した学習会を上京区の西陣織会館西館で開催しました。会場いっぱいの85人が参加。原発立地県で奮闘する猿橋さんの生々しい話に聞き入りました。
　北上革新懇代表でゼロネット代表世話人の三木一弘さんの開会あいさつに続き、日本共産党の浜田府議が原発再稼働について「結果としてピーク時でも原発は不要であったと一般のマスコミでさえ伝えているように、関西財界の圧力を受けて国民の安全と企業のもうけを天秤にかけた再稼働だったが、まったく必要なかった。一刻も早く再稼働を中止させることが重要だ」と報告しました。
　講演に立った猿橋さんは、「福井県は原発のデパート。15基ある原発は、関西電力、北陸電力、１県に電力会社が２つまたがっている。さらに日本原電、ふげん、もんじゅの日本原研開発機構など、原発の種類や会社もたくさんある。運動が分散し、闘いを１つにすることが大変だ」と運動の困難さを説明。「原発は止まっていても大変危険で日常的な保守管理が必要」と述べ、「推進派は、原発が止まったらおおい町は真っ暗になる、雇用や財政がなくなるというが全くのうそだった。おおい町議会は安全性論議は国の問題だと棚上げにし、雇用問題、経済問題で突き進んだ」などと推進派の論拠を批判しました。
　また、チェルノブイリ事故でヨウ素剤を飲まさなかったので大量の甲状腺異常が発症したことについて、「福島でも原発事故発生時、ヨウ素剤を飲まさなかった。後になって甲状腺検査が始まっている。原発に近い京都府内ではあらかじめヨウ素剤を配備させることが必要」と行政への対応の必要性を指摘。原発ができて45年になり、隅々まで原発癒着の根を張られ、原発関連議員が暗躍し、関電社員が町議になっていることなど告発し、「関連企業とのつながりの中、原発ノーとものが言えない人が５割を超えている。ここに運動の困難さがある。しかし、福島原発事故後のNHK の全町民アンケートでは、再稼働やめてくれ、名前出してもよい、原発で働いているが別の働き場があれば変わりたいなどが増えている」として、原発立地の町と消費地が力を合わせてたたかう時だと運動の方向にも言及しました。
　会場から、「おおい町議会の力関係は分かったが、福島の原発事故を見て町民はどう考えているのか」「ヨウ素剤配布の法的整備はどうか」などの質問や感想が出され、参加者の関心の高さを示しました。北上地区労の岩井事務局長の行動提起に続き、北区まちづくり研究会の榎田基明さんが先ごろ訪れた南相馬市の現状について報告し、「南相馬市は6 万人が避難している。京都府の防災計画を見たが、ほとんどが車で避難することが想定されている。どう避難するのか、具体的な絵が描けていない。まともな計画ではない。ヨウ素剤の問題も含め、行政にしっかり対応するよう求めていこう」と閉会あいさつしました。
　学習会後、参加者は烏丸今出川までデモ行進をしました。（厨司）

シェア