府南部豪雨被害共産党申し入れ　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）、同党府議団（前窪義由紀団長、11人）は７日午前、山田知事に対し、府南部豪雨被害での被災者支援・復旧を求める申し入れ（第２次）を行いました。
　同党が行った被災地での調査や、住民から聞き取った要望などを述べ、▽罹災証明の発行・被災者相談に迅速・ていねいに対応すること▽災害救助法・被災者生活再建支援法などの柔軟な運用▽市町村と連携して補助・支援制度の実施▽水道料金の減免▽大きな被害を生んだ弥陀次郎川や志津川などの河川改修の促進や道路の復旧▽農業、中小企業・業者、医療機関、文化財などへの復旧や支援の実施―などを求めました。
　また、土木事務所の統廃合で宇治土木事務所が廃止されたことが「被害対応に重大な影響を与えた」と指摘し、土木事務所の統廃合による広域化や職員削減による現場対応力の弱体化を見直し、宇治土木事務所を再設置することを求めました。
　山田清司危機管理官が対応し、９月補正予算で府や市町村による補助制度を盛り込むことや、河川の復旧状況などについて説明しました。
　申し入れには、かみじょう亮一衆院京都６区予定候補、前窪義由紀、加味根史朗、浜田良之、馬場紘平の各府議、山崎 恭一・宇治市議が参加しました。
　７日午後、府は災害救助法適用外の自治体の全壊、半壊、床上浸水などの被災世帯に対する独自補助を行うと発表しました。

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