原発即時ゼロの日本共産党を大きく　４区で原発問題演説会

　日本共産党西地区委員会は24日、西京区の西文化会館ウェスティで原発問題の専門家・安斎育郎氏を迎えた原発問題演説会を開き、子ども連れの夫妻や高齢者まで450人が参加しました。
　安斎育郎氏（安斎科学・平和事務所所長）は、福島原発事故発生以降の事実経過を述べた上で、▽事故はまだ収束しておらず進行中▽大量の放射性物質が放出されたことの影響▽放射能の食物汚染▽被災者らに健康管理▽廃炉への道のりなどの問題点を指摘。広島、長崎と２度の原爆被害に遭いながら、日本に54基もの原発がある背景に、アメリカの対日エネルギー政策とアメリカや財界、電力会社、官僚組織、専門家、大手マスコミ、地方自治体などの利権にむらがる「原子力村」の存在があると述べました。原発事故以降、国民の反原発の世論が高まる中で「政党として唯一即時原発ゼロの政策を出しているのは日本共産党」と強調しました。そして、放射能の体や食品への影響について監視を続けるために民間検査体制の強化や支援、放射能汚染の研究への補助金などを上げ、国の責任で監視を続けさせる声をあげていき、国民の声を代弁する議員を選出して行くことの大切さを呼びかけました。
　吉田幸一衆院4区国政委員長が、「日本共産党は衆院選挙の議席を９から18へ倍増の目標に向けて奮闘しています。堂々とアメリカにものを言い、大企業・財界から献金を受けてない党だからこそ国民の願いにこたえられます。原発から30キロ圏に入る4区から原発ゼロののろしを上げよう」と訴えました。