「京都の実勢価格を反映した発注を」などを求めて、全京都建設協同組合（杉原武代表理事）は６月29日、京都市に要望書を提出しました。これには組合員や職員ら15人が参加。市側から調度課、都市総務課、監理検査課の各課長ら６人が対応し、日本共産党の加藤広太郎市議が同席しました。
　懇談の席上、杉原理事長が「建設資材が前年度と比べ1.5倍から２倍に高騰しているものもあり、このような状況を加味して発注していただきたい」とあいさつ。参加者からは「分離分割などで地元業者への発注を
さらに増やしてほしい」「官公需適格組合の趣旨を徹底してほしい」などの要望が出されました。　市側からは「市場価格は定期的に調査し、反映できるよう努力している」「京都市の約９割の公共工事は市内の業者に発注しているが、引き続き皆さんの受注機会の拡大を図りたい」などの回答がされました。（木村充）

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