消費税増税ストップ国会へアピール　商店街や伝統産業、建築関連の業界団体などの代表や理事ら29氏が名を連ねた、消費税増税中止の国会実現を求める京都各界アピールが26日、発表されました。「消費税増税中止を求める京都の会」が発表したもので、西新道錦会商店街振興組合の畑宏治代表理事、藤原隆税理士が呼びかけ人をつとめています。
　同アピールでは、民主・自民・公明の３党が国民の反対を押し切り、消費税増税と社会保障改悪の「一体関連法」を強行させたことを批判し、「消費税増税は、地域経済と財政をさらに悪化させ、企業の倒産、雇用不安を広げる」と指摘。増税法では「経済状況によっては施行を停止する」とあることから、「政治が変われば増税中止の可能性は十分にある。増税実施（2014年４月）までに、消費税率引き上げ反対の声を広げ、増税中止の国会をつくりましょう」と呼びかけています。
　アピールには、京都三条会商店街振興組合の上田照雄理事長、保津川遊船企業組合の工藤正代表理事、二条繁栄会の河村泰三会長、京都府板金工業組合の田原茂理事長、西陣織物振興連盟の山﨑清一郎副会長、西陣織工業組合洋装部・大平織物（株）の平井基之代表取締役、クラブ「LAB.TRIBE」のマネージャーＫＡＢ氏などが名前を連ねています。
　同日、京都府庁内で記者会見が行われ、西新道錦会商店街振興組合の畑宏治代表理事は「中小業者は、消費税増税されたら商売をやっていけない。政治信条を問わず、多くの人に賛同してもらい、増税中止の国会を実現したい」と語り、藤原隆税理士は「増税は商店だけでなく、税理士の仕事にも打撃を与える。あらゆる業界で経済を冷え込ませるもの。増税を中止させることは可能だと呼びかけていきたい」と訴えました。

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