京都農協（中川泰宏会長＝ＪＡ中央会会長、元衆院議員）が旧京都丹後農協の吸収合併（2005年）にあたり行った労働組合つぶしなどの不当労働行為について11月30日、最高裁は農協側の上告を棄却し、労組側の勝利が確定しました。
　問題の労組つぶしは、組合員に脱退工作を行い、不誠実な団交を繰り返していたもの。京都農協は、07年に京都府労働委員会が救済を命令後、中央労働委員会、東京地裁、東京高裁と断罪され続け、これで５度目になります。
　京都農協は労組つぶしのほか、同労組委員長の石岡則弘氏を事務上のミスを指摘して不当解雇（11年）。また労組を脱退していなかったと称する職員らに労組解散決議を採択（06年）させ、労組の貯金の所有を主張させています。さらに、この貯金について京都農協は「帰属不明金」として法務局に供託しています（11年）。
　京都府農協労連の西山良男委員長は３日、談話を発表し、「中川氏と京都農協は、判決を重く受け止め、違法・不当な行為を深く謝罪し、争議の解決、労使関係の正常化をすみやかに行うことを求める」と訴えています。
　京都農協労組の石岡委員長は、「ここまで解決できなかったことが残念。これを機に農協は正しい労使関係を築いてほしい」と述べています。また中川氏が総選挙に出馬表明していることを指摘し、「中川氏はＴＰＰ反対を表明していない。真に農家のための農協に変えていきたい」と決意を語っています。

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