京田辺市議団議会報告懇談会　日本共産党京田辺市議団（塩貝建夫団長、５人）の議会報告懇談会が26日、京田辺市内で開かれ、21人が参加しました。市議団を代表して増富理津子議員が昨年秋の決算特別委員会から12月議会までの議員団の取り組みを報告しました。
　増富議員は、京田辺市の1世帯あたりの年間所得が1998年の476万円から2011年には355万円へと大きく落ち込んでいることを示し、その下で就学援助件数が1000件を超え市民の暮らしの困難が広がっており、暮らしを守る市政の役割が大事になっていること、そのために議員団として都市計画税率の引き下げと子どもの医療費無料化拡充の２本の条例提案を行ったことなどを紹介しました。
　府議団から山内佳子議員が参加し、報告。山内議員は、最初にとりわけ府南部地域で深刻になっている医療体制の問題にふれ、京田辺市を含む山城北医療圏では小児救急受け入れをしている病院が京田辺市内と宇治市に１カ所ずつの２カ所で、年間8600件以上の小児救急を扱っている現状を示して、府の責任が問われていると指摘しました。また、安倍新内閣の下で補正予算が示されたが、大型公共事業を復活させるものばかりで、府の姿勢もそれに迎合して住民の暮らしに役立つ身近な事業よりも高速道路建設の推進や大型開発ばかりにすすもうとしていることを批判しました。さらに、生活保護基準の切り下げが就学援助や住民税非課税世帯へも悪影響を与えることも指摘しました。
　懇談では、「農業をやりたいという人を応援することが大事だと思う。京田辺市の12月議会で実現した、青年への新規就農支援策について教えてほしい」という質問や、「生活保護の切り下げは公務員の賃金切り下げと同じ流れではないか。切り下げは、最低賃金の引き下げにも連動するなど国民全体のくらしを悪くするものだということを多くの人に知らせることが大事」という声も出されました。
　また、京田辺市内の馬坂川の浚渫（しゅんせつ）や駅前での自転車一時置き場の設置、新名神の安全対策や渋滞対策などの質問や要望が出されました。
　このほか、京田辺市の住民の相談をきっかけにパナソニックの下請け企業の工場閉鎖から雇用を守る運動に取り組む「綴喜ユニオン」の大植登さんが同「ユニオン」の取り組みを紹介するとともに、「パナソニックの責任も大きい。府議会でもそれを追及してほしい」と発言。また「アルバイトでも有給休暇が取れることや、労災を会社にきちんと認めさせるなど働くルールを知らせることが大事。行政の委託業務などでそれが徹底されているか、議会でも点検してほしい」という要望も出されました。（青木綱次郎）

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