京都総評臨時大会　京都総評（吉岡徹議長）は27日、2013年国民春闘に向けた臨時大会を開き、▽賃金底上げを要求し、非正規で働く労働者の賃金と均等待遇、雇用を守る▽大企業のリストラ等の動きに対し、雇用と地域経済を守り、大企業の社会的責任を果たすよう求める――などを柱にした運動方針を採択しました。
　運動方針はほかに、▽「Ｕｎｉｏｎ　Ｕｐ２０１３」（５月）企画の成功と組織拡大の飛躍▽政府緊急経済対策の具体化に対し、自治体要請を強める。公契約条例の実現、中小企業支援や住宅改修助成制度など訴える▽消費税増税中止、生活保護の切り下げ反対、ＴＰＰ参加反対、原発即時ゼロ・自然再生エネルギーへの転換をかかげて自民党政治と対決し、憲法改悪許さない。民意が国会に反映する選挙制度を求める――などです。
　吉岡議長はあいさつで、安倍政権が掲げる景気対策について、「改憲を確実に実行するための参院選勝利に向けて、景気対策を進めている。また、消費税増税の実施要件である景気上昇の演出でもあることを見ておかなくてならない」と指摘。「税と社会保障の一体改革で国民に年間20兆円の負担増を強い、それを原資に大型公共工事や原発の再稼働、軍備増強を目論んでいる。対じするためにも１人でも多くの仲間を迎えて春闘勝利を」と訴えました。
　また、「私たちは大型公共事業を進める補正予算を雇用対策や地域経済活性化、安全安心のインフラ整備などにかえて実行させる、提案型の運動をしよう」と呼びかけました。
　来ひんとして全労連の小田川義和事務局長が参加しました。

シェア