京都子どもを守る連絡会（京教組、京都子どもを守る会など22団体）は28日、京都市教育委員会に「子どもの権利条約の理念の実現を求める」申し入れを行い、６人が参加しました。
　申し入れでは、子どもの権利条約の理念に基づき、あらゆる施策を通じて子どもの権利を保障し促進するとともに、市民や公務員・教育関係者、保護者に条約を徹底するための広報を行うことを求めています。具体的な要望として、○30人以下学級の制度化○教職員の増員○学力テストの中止○科学的で系統的な放射能の学習指導○学校給食の食材の放射能測定○一方的な小中一貫校、学校統廃合を行わない○私立高校の授業料無料化、高校生の通学費補助拡充○学校や教育機関への子どもの権利条約の周知徹底─の８項目。
　同連絡会の手塚良子会長は「社会問題となっているいじめや学校における体罰問題など子どもの権利条約に反していることを認識して、条約の理念に基づく指導をしてほしい」と述べました。（Ｔ）

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