高齢者の負担軽減を　共産党京都市議団

　住民税増税や国保料の値上げによる負担増が高齢者に押しつけられている問題で、日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は７日、桝本頼兼京都市長に、高齢者の負担軽減措置を創設することなどを求める緊急の申し入れを行いました。
　申し入れでは、国と市による負担増が高齢者に重くのしかかり、減額相談や苦情を申し立る市民が１万１０００人を超えて区役所に殺到していることを指摘。
　「事態は深刻で高齢者の耐えられる限度をはるかに超えたものとなっている」とし、▽高齢者大増税の中止・見直しと今後の増税の凍結を国に求める▽国の生活保護制度見直しに当たって、基準を引き下げる「改革」に反対し、国庫負担率の堅持を強く求める▽市民税減免措置を創設、国保料と介護保険料の減免措置を拡充する、ことなどを要望しています。